横浜の風

横浜の風とは

about us

疲弊する地域経済に活力を取り戻し、常に社会的弱者の視点に立ち、穏やかで安心ある横浜を作るため、政治に健全な良識をもたらし、声にならない市民の声を聞き、人々に未来への希望をもたらし、市民ひとりひとりの幸福の追求と、人間らしい暮らしと、自由と尊厳を守る強い良心に満ちた、清々しい海風のような新時代を拓く政治を、開港の地・国際港都ヨコハマから始めるため、設立された政治団体です。

理念

philosophy

私たち「横浜の風」は、横浜市政において、困っている人を助ける、社会的に弱い立場にある人々の支えになることを実現するため、2017年12月3日に旗揚げしました。

人間社会は文化・習慣等において実に多様性に富み、一人一人の人生にも様々な形の苦労や喜びがあると思います。

政治の役割とは、ときに人間がもたらす過酷な厳しさや苦しさ、悲しみや絶望を、ひとつひとつ社会から無くしていき、人間が本来生まれ持っている、他人や自然を尊び思いやる気持ちを十分に発揮できる社会を築くことだと思います。

人間一人一人は良心を強く持っていても、組織や社会全体の取り組みになると、ともすると過剰な競争意識から無用の争いや排除を助長し、あるいはルールを逸脱し、本来人間が持つ豊かな可能性を失うこともあるかと思います。

人間らしい幸せな暮らしへの可能性を末永く社会に持続させるために、人の生まれ持つ違い、歩みゆく人生の違いを深く大切に思いながら、人間の自由と尊厳の平等を守り、さげすみのない、互いに慈しむ社会の実現に全力を尽くしたいと思っております。

そのために、
①リビングウェイジ(最低賃金への給料上乗せ)制度の導入
②高齢者・障がい者福祉の強化
③子育て・教育支援の推進
④常設型住民投票条例の設置
などの主に4つの分野で政策実現を目指して参ります。

横浜市民の皆様のご理解とご支援を得られましたらこれ以上の幸いはございません。

政治の根本は人間自身の良心の自覚であり、その実践であると思います。今の政治に最も不足しているのは政治家自身の良心と思います。保身や出世のために良心を曲げたり捨てたりすることのない政治を実現したいと思います。

良心とは、ともに泣きともに笑う「分かち合い」であり、困っている人を助け、世の中に安らぎをもたらすものと思っています。

市民の皆様のご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げ、簡潔でありますが「横浜の風」の理念のご説明とさせて頂きます。

なお、綱領におきましてより詳しい理念につきまして述べてございます。ご一読下さいましたら幸いです。また、各政策の詳細について、政策ページに述べさせて頂いております。あわせましてご覧下さいましたら幸甚に存じます。

横浜の風代表 おぎわら隆宏

横浜の風が推進する4つの主な政策

1. 経済

「リビングウェイジの導入」

法定労働時間働けば人間らしい暮らしが確保出来るヨコハマ型賃金改革を進める。

リビングウェイジとは

リビングウェイジ(Living wage)制度とは、多様な個人のライフスタイル、職業、地域の生活コストに合わせて、各地域独自で最低賃金にお給料を上乗せする制度です。横浜のような大都市では生活にコストがかかり、家賃、税金、年金・健康保険料の固定費に加え、駐車場代や食費、交際費など、最低賃金だけで賄い自立して暮らすのは、とても困難なことです。

すでに英米の大都市では、各都市の生活費を考慮し、最低賃金だけでは「人間らしい暮らし」が実現出来ないとして、様々な形で「最低賃金上乗せ制度」が導入されています。

たとえば英国では、2001年に民間団体が声を上げリビングウェイジ財団を結成、2006年にロンドン市で最初のリビングウェイジが設定され、2011年には連合王国としてのリビングウェイジが設定されました。さらに、2016年には英国政府が25歳以上の最低賃金を上げ、これを英国政府は国のリビングウェイジと呼んでいます。

最低賃金・リビングウェイジ各国/都市比較(2017)
リビングウェイジが実現すれば…

日本最大の人口を抱える横浜市で、リビングウェイジ制度を実現することはとても重要です。大都市で一人暮らしの高齢者や若者が、正規職員としての仕事ではなくアルバイトとして働き、まじめに法定労働時間(一日8時間週5日勤務)を働いたとしても、2017年現在の神奈川県の最低賃金956円では、月収額面で17万円に届きません。ここから税金や社会保険料が差し引かれ、家賃や光熱費、携帯料金や食費などを支払って暮らすことはとても大変なことです。さらに、友人とのお付き合いや子供親戚への誕生日の贈り物など、「人間らしい暮らし」を最低賃金で実現することは、まず不可能と言って良いでしょう。

実際に照らして考えてみますと、最低賃金は、国民一人が自立して暮らす生活に本当に必要な賃金として積算されているとは考えにくく、実質は、「家計を補助する」収入を想定して、さらに非課税や扶養の範囲(これまでは年収100万円~130万円)を想定して設定されている側面があるのではないでしょうか。

リビングウェイジが実現すれば、保育所に通う子供たちを今よりも数時間早く迎えに行けるかもしれません。
リビングウェイジが実現すれば、体力的に長くは働けないシニアの皆さんも短時間で年金の不足分を補うことが出来るかも知れません。
リビングウェイジが実現すれば、企業にとっても社会の信用を高めることが出来るかもしれません。
リビングウェイジが実現すれば、経済全体にとって市民の消費力を高め必要以上の価格下落を食い止めることが出来るかも知れません。
リビングウェイジが実現すれば、政府にとって国民の福利の向上に大きく貢献し、なおかつ税収増につなげることが出来るかも知れません。

子育て世代や若者からシニアまで、法定労働時間働けば誰もが月収20万円は確保出来るよう暮らしを底上げし、消費力を高め、真のデフレ脱却にも繋げていく。

これがリビングウェイジの構想です。
まず、横浜から始めていきませんか?

世界のリビングウェイジ

世界各国・各都市で、それぞれのやり方と工夫のなかで、様々な形態のリビングウェイジ制度があります。
英国では、民間が主導し政治が呼応する形でリビングウェイジが実現していきました。2012年ロンドンオリンピックが契機ともなり、国民運動も盛んに行われ、いまやロンドン市で働く皆さんは時給1500円を超えたお給料を手にしています。リビングウェイジの金額は毎年改定されており、2016年まではロンドン市が算出していましたが、現在はリビングウェイジ財団の監督の下、無党派のシンクタンクが算出しているそうです。
また、たとえば米国ロサンゼルスでは空港の従業員に特化して導入しています。 ニューヨーク州では、公共事業全般を対象にして、たとえば建設関係のひとつひとつの業務(床・タイル貼り、電気技師など)についてリビングウェイジを条例によって設定し、支払われています。

リビングウェイジの意義

働くことを大切にするとは、時間とお給料を従業員の身になって考えるという事だと思います。
日本では労働時間について昨今の痛ましい事例を踏まえ、見直しが国民的議論になっています。労働時間を短縮適正化していくことは日本の現状を見れば不可欠です。契約社員も正規社員と同じように労働時間の延長(残業)を余儀なくされるのが日本の実情です。これに加えて、給料についても改善が必要であると思います。世界的に見ても低い水準にある日本の給料は、国民の福利に誠実に呼応しているものとは思えません。経済大国を誇った我が国が、どこか豊かさに欠けると言われ続けたのも、バブル崩壊後30年を迎えようとしている現在も消費が伸びずデフレ脱却が出来ていないのも、低水準の労働対価に一因があるのではないでしょうか。

経営者にとって

いっぽう、経営者側の身になって考えますと、給料を上げると経営が圧迫され、特に中小企業にとっては企業存続が困難になるとの心配もあるかと思います。それぞれの国と都市が工夫を努めているように、我が国でも我が国なりの工夫が必要と思います。
英国のように国民的議論の高まりによってリビングウェイジそのものに企業価値が生まれ、リビングウェイジを支払う事が負担の増というよりむしろ、企業にとって付加価値となるケースはひとつの理想的なケースと思います。
あるいは米国のように、まずは公共事業を対象に条例によってリビングウェイジを設定することも一つの方法です。

横浜の場合も、公共事業から始めていくことは一つの現実的な案になり得ると思います。また、企業規模・経営規模に応じて法人市民税控除等の措置を図り、とくに中小企業の経営基盤を守るオプションも必要と思います。
目標として大切なことは、最終的に公共・民間事業を問わず、最低賃金周辺のお給料で働いて困窮し疲弊している世帯や個人の暮らしを「人間らしい暮らし」に回復することにあります。この人間らしい暮らしの実現にともなって、少しは余裕の生まれた暮らしの中から「草の根の消費力」を育て、多少の不景気には動じない腰の強いヨコハマ市域経済を作り、市民生活の末永い向上につなげたいと思います。

2. 福祉

「高齢者/障がい者を守る」

高齢者と障がい者の安心生活確保のため、人材支援等福祉政策の取り組みを強化する。

3. 子育て・教育

「未来を育てる」

子育てと教育への投資を充実させ、子育て世代と児童生徒及び学生への支援を促進する。

4. 地方分権

「常設型住民投票制度/議会改革」

地方自治を発展させ、市民意思の政策決定反映度の高い自治制度に変革する。

綱領

platform

政治とは、私欲を排し、惰性を戒め、過去の陋習を破り、強く理性と良心に従って、人間生来の自由と尊厳の平等を堅く保障する社会を築き、すべての市民国民が、どの民族、地域及び国家に生まれ育ち居住しようとも、また、どの思想、信条及び信仰を保持しようとも、また、どの文化、言語及び風習を慣用しようとも、生まれ持つ身体的個性と性質に一切の偏見なく、等しく暴圧と差別から守られ、すべからく人として蔑みを受けることのない敬いある交流を享受し、穏和で平和ある幸福な暮らしを妨げられることのないよう、清廉に経綸を支え、世に静寧を維持することを至要たる任とするものでなければなりません。

しかしながら昨今の日本社会は、1990年代初葉に端を発するバブル崩壊に始まった景気後退局面の後遺症から未だ抜け出せず、グローバル主義に基づく競争社会の下で国民生活の格差は広がり続け、将来に不安なく人間らしい暮らしを手にすることが困難な人々は依然として存在し、人間としての尊厳を傷つける過重労働や低待遇、低賃金等の生活環境の改善には至っておらず、一億総中流と称された高度成長期の右肩上がりの世情とは一変し、正規雇用が減じるに従い可処分所得も減り、国民の平均給与は平成10年を頂点に下降し、個人消費は停滞し続け、高齢者の貧困と子どもの貧困は野火のごとく広がり、地方経済の疲弊は猖獗(しょうけつ)を極めています。

いっぽう、日本の人口減少と少子高齢化の進行は止まる気配が見えず、多額の政府債務残高が累積されるなか、国と地方の財政危機は悪化の一途を辿っています。特に、医療、年金、介護等社会保障制度への負荷は著しく、成長戦略と呼ぶにふさわしい高付加価値を生み出す力強い新規産業も現れないまま、将来不安の火種は燃え続けています。

その現況にあって、我が国の政党政治は、直面する課題に対する真摯な政策議論を怠り、ひたすら選挙対策に没頭し、市民不在の党利党略に走り、山積する深刻な政策課題に対し未だ有効な手を打つことが出来ていません。国と地方を問わず、選挙目当ての政争は盛んに叫ばれますが、国難を打開し得る政治的理念の訴えや、本来政治が率先して解決すべき弱者救済の健全な政策討論の声は一向に聞こえず、ただ互いの誹謗中傷に明け暮れ、あるいは互いに融通癒着し、議会における課題解決の本質に迫る議論は著しく劣化していると断ぜざるを得ません。

声にならない市民国民の悲壮な思いが、誰にも見向きもされず大海の小舟のように捨て置かれる姿が日本社会の随所に見受けられることは、市民国民の困窮と苦難よりも、政党や政治家自らの保身と利益にのみ執心して日本政治が良識を失い続けた結果であり、これ以上の看過が許されない重大な国情にあることを政治家自らが悟り、その改善に奮起する必要があります。

今、この社会的危機にあたり、横浜に良識ある政治への期待をもたらし、市民に未来への希望をもたらし、市民それぞれの幸福の追求にあって存分に人間らしい暮らしを生き、人間の自由と尊厳を守る良心と平和と平等を謳う善意の精神をもって、大海を渡り港に辿り着く清々しい爽やかな海風のような新時代を切り拓く政治を、開港の地国際港都ヨコハマに花開かせるため、政治団体「横浜の風」を結成し、真に希望ある横浜と日本の未来創造のため全力を傾けて参りたいと思います。

代表プロフィール

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代表おぎわら隆宏

横浜の風代表 おぎわら隆宏

1970年生まれ、ドイツ・フランス・イギリス・アルジェリア・日本の5カ国で育つ。
立教英国学院卒、早稲田大学第一文学部卒。阪神淡路大震災に被災後、新聞配達、会社員を経て代議士秘書を勤め、政治に出会う。
横浜各地の運送ステーションの深夜アルバイトをしながら学習塾を運営、MM21地区のホームセンター販売員等を経て2007年横浜市会議員に初当選。2011年2期目当選。2012年及び2014年衆議院議員総選挙に神奈川4区から挑戦するも落選。
捲土重来を期し、横浜市西区にて活動中。「政治に、良心を。」をスローガンに、良識と融和に基づく政治を志す。

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